国の遺族年金

　
　在職中の人や、すでに年金を受けている人が、不幸にしてなくなられた場合は、国から遺族年金が支給され、遺族の方を支えます。
（１）受けられる遺族年金の種類
　死亡された翌月から、国から遺族へ遺族給付が支給されます。
　亡くなられた時点で18歳未満の子どもがいる場合は、遺族基礎年金と遺族厚生年金が受けられます。
　亡くなられた時点で子どもが18歳以上である場合は、遺族厚生年金が受けられます。　
　●遺族基礎年金
　厚生年金保険（ないし国民年金）の被保険者が亡くなられた場合、その人によって生計を維持されていた子ども（18歳未満）、または子どものいる妻に遺族基礎年金が支給されます。
　●遺族厚生年金
　加入員が在職中に亡くなられた場合、その人の遺族に遺族厚生年金が支給されます。
　遺族厚生年金が支給される遺族の範囲は、亡くなられた人によって生計を維持されていた妻、１８未満の子、５５歳以上の夫、父母、祖父母または18歳未満の孫の、優先順位の高い人が支給の対象となります。
　
（２）遺族給付の年金額
　
遺族基礎年金

　定額で年間772,800円（平成26年度）。子１人につき、222,400円、３人目以降74,100円を加算します。
遺族厚生年金
　遺族厚生年金額の計算方法は２種類あります。加入員月数が短い場合の短期要件の計算方法と、長年加入していた場合の長期要件の計算方法です。
　いずれも給与額（標準報酬月額）によって計算されて、報酬比例の年金額の４分の３に相当する額となります。
★短期要件の計算方法
※平成15年3月までの期間

※平成15年4月以後の期間
＊１　合計の加入月数が３００月未満のときは、３００月とみなして計算します。
★長期要件の計算方法
※平成15年3月までの期間

※平成15年4月以後の期間
＊１　総報酬制導入前後で、平均標準報酬月額と、平均標準報酬額（賞与含む）に分かれます。
＊２　乗率は生年月日によって異なります。
＊３　加入月数は実際の月数で計算します。
　
中高齢の加算
　夫の死亡時に妻が35歳以上の時、40歳から65歳になるまでの間、579,700円（年額）が加算されます。中高齢の加算を受給している人が65歳になり自分の国民年金を受け始めると、中高齢加算はなくなりますが、生年月日に応じた経過的寡婦加算が加算されます。
 

（３）残された妻が自分の年金を受けるとき
（60歳以上65歳未満で老齢厚生年金の受給権がある場合）
遺族厚生年金と妻自身の60歳代前半の老齢厚生年金の、どちらか一方を選択します。
（65歳以上で老齢厚生年金の受給権がある場合）
原則として(1)が優先的に支給され、(2)や(3)よりも定額となる場合は差額が遺族厚生年金として支給されます。
（１） 妻の老齢基礎年金＋妻の老齢厚生年金
（２） 妻の老齢基礎年金＋遺族厚生年金
（３） 妻の老齢基礎年金＋妻の老齢厚生年金の１／２＋遺族厚生年金の２／３

（老齢基礎年金のみの受給権がある場合）
妻の老齢基礎年金と遺族厚生年金を併給できます。
　

　 |