平成31年度資産運用計画について
　
◆2019年度資産運用方針について
 
・ ファンダメンタルズを逸脱した市場価格が形成されやすい環境が続くとみており、リスク資産への配分変更は行わず、安定的な運用を前提に、各資産の適正価格（割高・割安）を見極め、機動的な配分調整を実施する。
・ インカム型代替投資は、市場の価格変動による影響を抑制した上で、一定レベルの収益を確保するため、引続き相対的に買い手が有利な条件で安定した収益（利息）を狙える商品の発掘・投資を図る。
 
●運用資産の構成割合（政策アセットミクス）
 
《ハイリスク資産》22％→22％（維持）
◎ リスク配分は引き続き抑制し安定運用に努める。
《ミドルリスク資産》18％→18％（維持）
◎ 配分は維持し、引き続き収益の積み上げが期待できる商品に選択投資する。
《ローリスク資産》60％→60％（維持）
◎ 国内債券の収益性は引き続き低い状況にあるものの、リスク低減を考え、国内債券からリスク資産への配分変更はしない。
内外金利動向を睨みつつ、グローバル債券と国内債券の機動的な配分調整を実施する。
 
●運用受託機関の委託割合
 
運用受託機関 信託銀行 投資顧問
委託社数 3社 3社※
　※各運用機関に再委託を実施している。 　
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