平成30年度資産運用計画について
　
◆2018年度資産運用方針について
 
・ ファンダメンタルズを逸脱した市場価格が形成されやすい環境が続くとみており、リスク資産への配分変更は行わず、安定的な運用を前提に、各資産の適正価格（割高・割安）を見極め、機動的な配分調整を実施する。
・ インカム型代替投資は、市場の価格変動による影響を抑制した上で、一定レベルの収益を確保するため、引続き相対的に買い手が有利な条件で安定した収益（利息）を狙える商品の発掘・投資を図る。
 
●運用資産の構成割合（政策アセットミクス）
 
但し、市場環境が上記の見通しから逸脱した場合には、機動的に配分調整を実施する。
 
《ハイリスク資産》22％→22％（維持）
◎ 株式関連資産への配分は引き続き抑制し安定運用に努める。
《ミドルリスク資産》18％→18％（維持）
◎ 実績に応じた配分の引下げは行わず、ターゲット金利水準を設定し安定的なインカム収益（利息収入）を源泉とする投資対象の残高を厳選し積み上げる。
《ローリスク資産》60％→60％（維持）
◎

国内外債券への資産配分は、内外金利動向を睨みつつ国内債券とグローバル債券の配分調整を実施する。また将来の物価上昇リスクに備え、日米物価連動国債の配分も現状に拘らず維持しタイミングを見て積上げを検討する。
 
●運用受託機関の委託割合
 
運用受託機関 信託銀行 投資顧問
委託社数 3社 2社※
　※各運用機関に再委託を実施している。 　
　 |