平成28年度資産運用計画について
　
◆2016年度資産運用方針について
 
・ ファンダメンタルズを逸脱した市場価格が形成される機会が多い事から、各資産の適正価格を見極めた上で、割高・割安を判断して機動的な配分コントロールを実施する。
・ インカム型代替投資では、既投資のインフラ・デットの投資残高積み上がりを待つとともに、引き続き相対的に買い手が有利な条件でインカム収益（利息）獲得が狙える分野、商品の発掘・投資を通じて安定したリターンの獲得を図る。
・ 国債が中期ゾーンまでマイナス金利となっていることへの対応を図る。
 
●運用資産の構成割合（政策アセットミクス）
 
なお、市場環境が上記環境見通しから逸脱した場合には、機動的に配分調整を実施する。
 
《ハイリスク資産》22％→22％（維持）
◎ 内外株の配分は既に抑制していることから現状の配分を維持する。
《ミドルリスク資産》18％→18％（維持）
◎ 市場の価格変動による影響を抑制するため、ターゲット金利水準を設定し、インカム収益（利息）を源泉とする投資対象を厳選し積み上げる。
《ローリスク資産》59％→59％（維持）
◎

国債のマイナス金利によりインカム収益減少、収益性の低下が見込まれるものの、分散投資によるリスク低減を考え、債券からリスク資産への配分変更はせず、グローバル債券、物価連動国債等へのタイミングを見た積み増しで対応。
 
●運用受託機関の委託割合
 
運用受託機関 信託銀行 投資顧問
委託社数 3社 1社※
　※各運用機関に再委託を実施している。 　
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