平成27年度資産運用計画について
　
◆2015年度資産運用方針について
 
・ ファンダメンタルズを逸脱した市場価格が形成される機会が多い事から、各資産の適正価格を見極めた上で、割高・割安を判断して機動的な配分コントロールを実施する。
・ インカム型代替投資では、既投資案件の投資残高積み上り待ちと、引き続き相対的に有利な条件でインカム収入（利息）を狙える分野、商品の発掘・投資により安定したリターンの獲得を図る。
・ 国債が中期ゾーンまでマイナス金利となっていることへの対応を図る。
 
●運用資産の構成割合（政策アセットミクス）
 
 
《ハイリスク資産》22％→22％（維持）
◎ 内外株の配分は既にリスク抑制が出来ていることから現状の配分を維持する。また局面に応じた一段のリスク資産の積み増しは、許容レンジ内でのオーバーウェイトで対応する。
・ 国内株式：ベンチマーク型アクティブ運用60％と厳選投資40％の配分を維持
・ 外国株式：先進国パッシブ55％、エマージング株式5％、厳選投資40％の配分を維持
《ミドルリスク資産》21％→18％（引き下げ）
◎ 2014年はインカム収入の獲得を期待できる、インカム型代替投資の配分を増加させる方針としていたが、超緩和的な金融環境を受けて投資機会（商品）が減少しており、政策配分は実績配分を参考に引き下げる。
・ 10年CMS+メザニン債：CLOメザニン債は、クレジット対比の利回り水準が高いため配分を1％引上げ
・ インカム型代替投資：2014年度から取組んだインフラ・デッド投資の残高の積み上がりを見込む他、相対的に高いインカム収益確保の為、新型銀行劣後債（欧州銀行CoCo債）に1％の新規配分を実施
・ 絶対収益型代替投資：解約済みヘッジファンドの段階的な回収を継続
《ローリスク資産》57％→60％（引き上げ）
◎

ミドルリスク資産の減少分を国内債券等を積み増すことで価格変動リスクを抑制する。
・ 国内債券・グローバル債券：引き続き内外金利動向を勘案の上、機動的な配分調整を実施
・ グローバル債券：欧州主要国国債の中短期金利がマイナス圏に低下の為、非ベンチマーク運用を拡大
・ 物価連動国債：今後見込まれる日米の物価上昇リスクに対応の為、物価連動国債へ10％を配分
なお、市場環境が現在の環境見通しから逸脱した場合、機動的に配分調整を実施する。
 
●運用受託機関の委託割合
 
運用受託機関 信託銀行 投資顧問
委託社数 3社 1社※
　※各運用機関に再委託を実施している。 　
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