平成26年度資産運用計画について
　
◆2014年度資産運用方針について
 
・ ファンダメンタルズを逸脱した市場価格が形成される機会が多い事から、各資産の適正価格を見極めた上で、割高・割安を判断して機動的な配分コントロールを実施する。
・ インカム型代替投資では、金融及び会計規制強化による投資制約の影響から資金需給のミスマッチが予想される。従って相対的に買い手が有利な条件でインカム収益（利息）の獲得が狙える商品への投資を行い安定したリターンの獲得を図る。
 
●運用資産の構成割合（政策アセットミクス）
 
 
《ハイリスク資産》22％→22％（維持）
◎ 内外株の配分は既にリスク抑制が出来ていることから現状の配分を維持する。また局面に応じた一段のリスク資産の積み増しは、許容レンジ内でのオーバーウェイトで対応する。
・ 国内株式：ベンチマーク型アクティブ運用60％と厳選投資40％の配分を維持する。
・ 外国株式：エマージング株式の配分を現行の外国株式全体の12％から外国株式全体の5％へ引下げる。
《ミドルリスク資産》23％→21％（引き下げ）
◎ メザニン債償還に伴い13年度配分から引き下げ。但しインカム収入獲得期待の高いインカム型代替投資は配分を増やす。商品を十分に精査し、市場環境等投資タイミングを見極めた上で積み増しを目指す。
・ 10年CMS+メザニン債：運用状況は安定的。一部銘柄の償還に伴い実勢まで配分を減少。
・ インカム型代替投資：下値リスクを抑制しながら安定したインカム収益（利息）の獲得が期待でき、投資条件が比較的有利な投資対象を選定、タイミングを精査した上で配分を引き上げる。
・ 絶対収益型代替投資：全廃に向け、解約済みヘッジファンドの段階的な回収を継続する。
《ローリスク資産》55％→57％（引き上げ）
◎ 個別投資対象は現状を維持しつつ、ミドルリスク資産の減少分を国内債券等で積増しし安定性を高める。
・ 国内債券・ヘッジ外債：引き続き内外金利動向を勘案の上、機動的な配分調整を実施する。
なお、市場環境が現在の環境見通しから逸脱した場合、機動的に配分調整を実施する。
 
●運用受託機関の委託割合
 
運用受託機関 信託銀行 投資顧問
委託社数 3社 1社※
　※各運用機関に再委託を実施している。 　
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