年金資産全体については現状の政策配分を維持し、収益の回復に努めます。
但し、他資産との分散効果が期待された代替投資については、収益が悪化する展開となり、株式市場との想定以上の相関の高まりは、年金資産全体のリスクの増加につながっています。絶対収益型代替投資については配分を▲5%させることでリスクの低下を図ります。
株式運用については、全体の政策配分は維持するものの、円高対応および景気に対する感応度が高い国内株の比率を2%引き上げることとします。
国内債券代替の10年CMS投資については、評価価格が大幅に下落しているため政策配分を実勢配分(15%→6%)にまで引き下げることとします。
以上により、中長期の期待運用収益率4.62%を目指します。
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