平成16年度資産運用計画について
 
資産運用計画

 平成16年度の政策アセットミクス(政策配分)は、4月に適格年金も統合した新たな企業年金制度への移行を実施したため、年度初の4月に暫定的な政策配分を実施しました。
 そして総幹事であるUFJ信託銀行に、年金債務の変動性という、新制度の特性を考慮した新たな最適資産配分の分析を依頼しておりましたが、その分析結果に基づいて、7月まで資産運用委員会、理事会で議論し、新政策配分への変更が9月の代議員会にて承認されました。

 暫定的な政策配分と、12月以降の新たな政策配分は下表の通りです。

 
運用資産の構成割合(政策アセットミクス)
  暫定的な政策配分
(4月〜11月)
変更後の政策配分
(12月〜)
投資対象資産   資産構成割合   資産構成割合 
国内株式 25% 16%
外国株式 15% 10%
外国債券 10% 15%
国内債券 17%  0%
短期資産  3% 3%
短期債券他 10% 36%
代替投資 20% 20%
合 計 100% 100%
 
変更後の政策配分の期待収益率とリスク
期待収益率
3.6%
リスク(標準偏差)
5.2%

運用基本方針
 年金基金の資産運用は、長期間にわたって安定した財政基盤を築き、加入者および受給者等に対する給付や受給権の確保に努めることにあります。
 そのため、長期的に資産と負債のバランスを維持できるよう、リスクとリターンを決定し、政策アセットミクスを策定するとともに、最適な運用受託機関を選択することが大切とされております。
 
 
運用受託機関の委託割合
 
運用受託機関 信託銀行 投資顧問※ 生命保険会社
委託社数 (2行) (1社) (0社)
委託割合 22.0% 78.0% 0.0%
 ※ゲートキーパーとして、各運用機関に再委託を実施している。  

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