平成14年度財政検証結果 
　厚生年金基金では、毎年財政のチェックを行います。この財政のチェックには「継続基準」による財政検証と、「非継続基準」による財政検証の２種類の検証方法があります。

継続基準による財政検証結果
(将来的な安定給付の検証)

　基金が将来にわたり継続しつづけることを前提として、必要な積立金が保有されているかどうかを検証することを「継続基準による財政検証」と呼びます。
　基金の成熟度などを考慮して算出された「許容繰越不足金」額を不足金額が上回る場合は、直ちに掛金の見なおし（繰上げ再計算）をしなくてはなりません。　
　平成14年度決算においては、基金純資産と責任準備金を対比し財政の健全性のチェックを行いました。

継続基準による財政検証結果のポイント
●年度末の時点で責任準備金63,249百万円に対して、純資産額55,012百万円と許容繰越不足金（責任準備金の15％）9,487百万円となっており、積立状況は1.01倍となっています。これは必要な積立水準1.00倍を満たしており、積立状況は問題ありません。
　
　
非継続基準による財政検証結果
（年度末で確定している給付額に対する検証）
　仮にある年度末時点で基金が解散、清算するときに必要となる積立資産額をどのくらい保有しているかをチェックするものです。
　この積立目標資産額を「最低積立基準額」といいます。
「最低積立基準額」と基金の純資産額を比較し、年金資産の積立準備状況を検証することを「非継続基準」による財政検証といいます。
　不足額が許容される割合を下回った場合には回復計画を策定し、財政の健全化を図るしくみになっています。
非継続基準による財政検証結果のポイント
 ●年度末の時点で確定している年金給付に必要な積立目標額である最低積立基準額76,882百万円に対して純資産額55,012百万円となっており、積立状況は0.71倍となっています。これは必要な積立水準0.90倍を満たしておりません。
　積立水準の回復計画を策定する必要があります。
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