人権の尊重
基本的な考え方・方針
当社は2021年に、事業を展開するあらゆる国や地域において人権を尊重することを事業活動の根幹に置くと宣言して人権方針を公表しました。この方針は、全従業員のみならず、サプライヤーをはじめとするすべてのビジネスパートナーに理解・採用いただくべく策定したものです。レゾナック発足に向けて新たに策定した「私たちの行動規範」にも人権方針を反映し、職場での浸透を図っています。
また、当社はこの人権方針に沿って順次人権デューデリジェンスを継続・深化させています。
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人権取り組みのプロセス
レゾナックグループ 人権方針
レゾナックグループは、“化学の力で社会を変える”という存在意義（パーパス）のもと、グローバル社会の持続可能な発展に貢献することを目指しています。
レゾナックグループは、誰一人取り残されることなく、すべての人の尊厳が確保され、誰もが等しく尊重される社会の実現のために、事業を展開するあらゆる国や地域において、事業活動の根幹として人権を尊重します。
こうした考えや姿勢を明確にし、ステークホルダーの皆さまへのお約束として、ここに人権方針（以下、本方針）を策定しました。
人権方針の適用範囲
本方針は、レゾナックグループ（株式会社レゾナック・ホールディングス及びその連結子会社）で働くすべての役員および従業員（嘱託、契約社員を含みます）に適用します。また、レゾナックグループのサプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針の内容を理解・支持いただくことを期待するとともに、本方針が尊重されるよう、継続して働きかけます。
人権尊重へのコミットメント
製品の開発から調達、製造、流通、使用そして最終消費を経て廃棄に至るバリューチェーンの各プロセスにおいて、レゾナックグループおよびサプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーのビジネスが、直接または間接的に、人権に影響を及ぼす可能性があることを認識しています。
レゾナックグループは、あらゆる差別およびハラスメントの禁止、安全を最優先とした労働環境の提供と過剰な労働時間の削減、最低賃金の確保、結社の自由と団体交渉権の尊重を約束します。また、特にサプライチェーン管理の分野においては、労働搾取を目的とする児童労働や強制労働、人身売買を認めません。
- 国際的な人権原則の支持
レゾナックグループは、国際的に認められている人権原則（「国際人権章典」や国際労働機関（ILO）の“労働の基本原則および権利に関する宣言”および“子どもの権利とビジネス原則”他）を支持し、自らの規準とします。
また、国連グローバル・コンパクト署名企業として、“国連グローバル・コンパクト10原則”および“国連ビジネスと人権に関する指導原則”に準拠した事業運営により、事業活動のあらゆる局面において人権を尊重するとともに、人権への負の影響の防止と軽減に努めます。 - 救済
万が一、レゾナックグループおよびサプライヤーを含むビジネスパートナーの事業活動や製品・サービスが、お客さまや地域コミュニティをはじめとしたステークホルダーの皆さまの人権に負の影響を及ぼした場合は、適切な手続きを通じて救済に努めます。 - 適用法令の遵守
レゾナックグループは、ビジネス上の意思決定に際して、事業活動を行う各国・地域で適用されるすべての法令を遵守します。万が一、当該国・地域の法令が、国際的に認められている人権原則との間に差異や矛盾が生じる場合や、相反する要求に直面した場合には、国際的に認められている人権原則を尊重する方法を追求します。
なお、レゾナックグループが意思決定をコントロールできないステークホルダーや状況下では、本方針が尊重されるよう影響力の行使に努め、人権侵害に加担しないよう継続的に働きかけます。
ガバナンス
レゾナックグループは、人権を尊重する責任を果たすために、本方針に基づいた人権デューデリジェンスの取り組みを着実に実践する社内体制を整備します。
また、本方針が事業活動に適切に組み込まれるよう、関連する方針や手続き・業務に反映します。
人権デューデリジェンス
レゾナックグループは、国連ビジネスと人権に関する指導原則に則り、ビジネス上の意思決定と業務の遂行が、人権に対して与える影響を適正に評価するプロセスを構築し、重大な人権侵害を引き起こす、またはこれを助長するリスクを特定し、防止し、軽減し、救済に努めます。
なお、人権への負の影響が対処されているかどうかを検証するため、継続的にその対応の実効性を追跡・評価します。
苦情処理メカニズム
レゾナックグループは、人権への負の影響を含む懸念を早期に発見し、問題解決につなげることを目的として、通報窓口を社内外に設置します。通報窓口は、従業員はもちろん、サプライヤーを含むビジネスパートナー、地域コミュニティの皆さまなど、あらゆるステークホルダーが利用可能です。通報においては、通報者の匿名性や、通報内容の秘匿性を確保します。また、通報者に対する不利益な取り扱いや報復措置を禁止し、通報者の保護を徹底します。
ステークホルダーエンゲージメント
レゾナックグループは、人権への負の影響について、影響を受ける方々の視点から理解することが重要と認識しています。そのため、ステークホルダーの皆さまとの対話・協議を継続的に実施することで、人権尊重の取り組みに活かすよう努めます。
情報開示
レゾナックグループは、本方針に基づく人権尊重および人権デューデリジェンスの取り組みを、ウェブサイト等を通じて定期的に情報開示します。
周知浸透／教育
レゾナックグループは、本方針が社内に浸透するよう、すべての役員および従業員（嘱託、契約社員を含みます）に適切な教育・研修を継続的に実施するとともに、本方針の実践に必要な能力開発にも取り組みます。
加えて、サプライヤーを含むビジネスパートナーの皆さまに対しても、本方針の内容を周知・徹底することで、バリューチェーン全体で人権尊重に努めます。
人権方針の策定プロセスと見直し
本方針は、人権に関する専門知識・実務経験を有する外部専門家の助言のもと、国際的に認められている人権原則および「国連グローバル・コンパクト10原則」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき作成し、取締役会の承認を以て策定しました。
なお、本方針は、社会環境の変化やステークホルダーの皆さまとの対話・協議を踏まえ、定期的に見直し、人権尊重の取り組みの高度化に努めます。
株式会社レゾナック・ホールディングス
グループCEO 高橋 秀仁
（制定：2021年10月1日）
推進体制
人権の取り組みは、戦略、人事、リスクマネジメント、労働安全や調達などの専門部署からなる事務局と、人権尊重取り組みの主体となる各事業部等から選出されたメンバーを中心とした全社横断的な人権プロジェクトで推進しています。CEOを含むグループCXO（最高責任者）及び事業部門長が参画するサステナビリティ推進会議で定期的に審議の上、重要事項は経営会議で審議・決定、取締役会に報告するなど、ガバナンスを強化することで経営へのリスクの軽減を図っています。
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目標
マテリアリティに対するKPIとして、下記を掲げて取り組みを進めています。
重要項目(KPI)の目標と実績
| 重要項目(KPI) | 2025年目標 | 2022年実績 |
|---|---|---|
| 人権尊重 | 人権デューデリジェンスプロセスと運用体制の確立 |
|
人権デューデリジェンス
当社では、人権デューデリジェンスの目的は人権侵害につながる可能性のある事象をあらかじめ特定し適切に対処することで、人権侵害の惹起や助長を防止することであると考えています。
2021年に実施した人権デューデリジェンスでは、自社の人権尊重の状況を考慮し、人権への負の影響の重要性を鑑みた結果、国内自社グループの従業員のリスク調査とCSR調達のプロセス調査を重点的に行いました。発見された人権課題に対しては、人権研修を通じた周知徹底や規程の見直し、調達プロセスの改善等、状況改善に向けて具体的な取り組みを行っています。
なお、有識者による知見の助言を得るため、取り組みにはKPMGあずさサステナビリティ株式会社に参画いただきました。
2022年は上記の取り組みに加え、人権リスクの高い地域や化学企業における人権課題を調査し、当社のリスク概要の把握にも着手しました。
2023年には、海外を含めた従業員アセスメントやサプライチェーンにおける人権リスク調査を行い、高リスク領域・地域の特定と改善策の検討を進めるとともに、研修を通じた一層の社内浸透を図っていきます。
人権教育
グループ人権方針の策定に応じて、従業員の人権方針や人権尊重に対する理解を深めるため、基本的な人権尊重の考え方、人権の重要課題、ビジネスと人権の関わり方について、eラーニングや職場討議会などの研修を通じて従業員に教育しています。
2023年中に、広く海外拠点も含めた当社専用設計のeラーニングによる人権教育の実施を計画しています。
サプライチェーンにおける人権
サプライチェーン全体で、人権に配慮した事業活動を進めるため、当社とサプライヤーが協働で取り組む事項を明示した「サステナブル調達ガイドライン」にも人権方針を反映し、サプライヤーに共有しています。
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